不景気な今、各企業は何を為すべきか！

   今日この頃の新聞紙上等においては、経費の節減、リストラの記事が蔓延しています。経費を節減し、現状維持あるいはマイナス方向の経営方針が最良の対策なのでしょうか。無駄を省くことは重要なことですが、今こそ、経営体質の強化等に投資するべき時期ではないでしょうか。今であるがゆえに、有効な投資は他社との差別化に結び付け易い時期であるとは考えられないでしょうか。
   経営体質強化策の一つとして、ISOマネジメントシステムの導入、あるいは目標管理（ＴＱＭ）の導入等があります。特に、ISOマネジメントシステムを導入している企業及び導入しようとしている企業は非常に多い状況です。
   しかし、導入効果を上げているところは非常に少ないと思われます。その一つの要因として、品質マネジメントシステム等で管理している情報が有効活用されてないことがあげられると思います。（その為に機会損失も非常に多い）。にもかかわらず、管理工数は決して少ない状況にあるわけでもありません（逆に、コスト増になっている企業が多い）。その原因の一つとして想定される項目に、「 全ての管理作業を手作業に行っている点 ＝ ＩＴの導入が非常に遅れている 」ことが考えられると思います。社内のＢＰＲ等に合わせて、ＩＴの活用を本格的に検討すべきであると思います。
   例えば、国、県、自治体においては、2003年に電子政府・電子自治体の実現に向けた取り組みが急速に動き始めている状況にあります。電子政府・電子自治体の実現とは、行政のあらゆる分野でＩＴを活用して業務を高度に電子化し、役所内はもちろん、対外的な面も徹底的なぺーパレス化を行うことにあり、次のような意義があります。

●「行政改革の推進」

既存の行政システムの全面的見直しであり、結果として行政改革に繋がる行政版ＢＰＲです。 つまり電子政府・電子自治体の実現は、行政改革を最もスムーズな形で進められる手段ととらえることができます。その必要な基本サービスには、次の3項目があります。 ・ ワンストップサービス ： 一つの窓口で用が足りる ・ ノンストップサービス ： いつでも都合のいい時間に受けられる ・ マルチアクセスサービス ： 全国どこでもサービスが受けられる

●対国民サービスの飛躍的向上
●国全体の高度情報化に向けた先導的な役割

   以上のことを一般企業に当てはめて考えてみると、社内及び企業間取引におけるあらゆる分野でＩＴを活用して業務を高度に電子化し、社内はもちろん、対外的な取引の面も徹底的なぺーパレス化を行うことにあります。その意義としては、「経営マネジメント改革の推進」、「顧客サービスの向上」です。一般企業においては、基幹業務と呼ばれる業務分野の電子化は一定以上の電子化が進んでいるものの、マネジメント分野での電子化が非常に遅れているといえます。このマネジメント分野の電子化、例えば、全社的ISOマネジメントシステムの電子化が考えられます。このことにより、社内の連絡・報告・決裁の迅速化が図られ、社内情報の共有及び活用が促進され、その効果は処理効率の改善に伴うコスト削減のみならず、情報共有・活用に伴う顧客満足向上に貢献するものと考えられます。
   今の時期、どの分野に投資するかの選択が重要といえますが、その投資分野の一つとして経営マネジメント分野のＩＴ化があると考えます。これを具現化したパッケージソフトウェア「ITマネジメントPRO」 をご紹介いたします。

技術士（情報工学）

清 水　貞 治